2007-12-06 第168回国会 参議院 厚生労働委員会 第10号
○副大臣（岸宏一君） 平成十二年度の研究費補助によって京都大学の宮城島先生が行った調査によりますと、Ｂ型肝炎についてはちょっと不明であったようでございますが、アメリカは三百九十万人から四百五十万人のＣ型肝炎の感染者がいらっしゃると。これは全人口の一・四から一・六％に当たると。それから、カナダは推定二十四万人で、全人口の〇・八％。
○副大臣（岸宏一君） 平成十二年度の研究費補助によって京都大学の宮城島先生が行った調査によりますと、Ｂ型肝炎についてはちょっと不明であったようでございますが、アメリカは三百九十万人から四百五十万人のＣ型肝炎の感染者がいらっしゃると。これは全人口の一・四から一・六％に当たると。それから、カナダは推定二十四万人で、全人口の〇・八％。
まさにそういう意味で、今中島先生がおっしゃっていただいた悩みは、教育現場だけではなくて至るところで発生をしてきている問題だなと思って聞かせていただきました。
○福島委員 池添参考人にもお尋ねしたいんですが、今中島先生がおっしゃられたことはやはり当たっているんだろうなという気はするんですね。 私の子供も障害児で療育サービスを使わせていただきました。負担も応能負担ですからあれなんですけれどもね。
むしろ、午前中西島先生がお出しになったようなストレス要因を一つ一つチェックして、その点数が多い人をやるというふうにした方がより妥当だなと私なんかは思うので、時間を物差しにしてこうこうこういうふうに決められたことについて多少の違和感があったんですが、必ずしもそういう考え方で設定したんではなくて、むしろ一定の、メンタルヘルスも含めて脳・心臓疾患に関連するデータとかいうことを参考に一定の時間を区切ったという
○麻生国務大臣 今中川大臣から言われたとおりなんですが、結果として、今、島先生御存じのとおりに、五年ぐらい前、六年ですかね、ちょうどｅ—Ｊａｐａｎ計画をスタートさせましたときには、韓国におくれること三年と言われていたんですが、おととしの通信情報関係の担当大臣の世界会議、ＷＳＩＳというのが開かれたときに出ましたときに、韓国の大臣から、今韓国は日本におくれること三年と。
島先生、これは長い話がありますので、もうよく御存じのところなので長くしゃべるつもりはありませんけれども、先ほど申し上げましたように、免許不要局に関しましては従来どおりで、電波利用料の徴収を新たに考えているわけではありません。
○麻生国務大臣 これはちょっと、これまで海外の例を見ると、兆のつく単位もありましたし、買っておいて、結論、採算が合わなくて投げたのもありますので、そういった他の国の例を見てちょっと腰が引けるところもあるところも当然出ますから、今の段階で、島先生、何千億とか何兆円とか何百億とか、ちょっと言えるだけの自信がありません。
ただ、このためには、競争力強化に必要な投資的な施策を積極的に講ずるということも必要でありまして、これも先ほど島先生の質問のときにお答えしましたが、スピードアップや小包の増加に対応するための運送便の増強ですとか、処理施設の整備、それからＩＴ関係の投資もやっていきたいと思っておりますし、営業関係の職員の増員等もやっていきたいと思っております。
でも、参議院での参考人の方々の議事録、全部読ませていただいておりますけれども、この中で、これを決められた座長の奥島先生がはっきり言っていることは、僕がさっき言ったことをそのまま実は奥島さんがおっしゃられているんですね。「大学へ進みたいという意欲と能力のある者にとって大学に進むことが困難であるというのは、経済事情によって困難であるということはほとんどあり得ないと私は考えております。」と。
○佐藤（公）委員 では、副大臣は奥島先生が、まあ、これは実際、副大臣がおっしゃられたように、いろいろな制度が今充実して数も多い。まさに、民間団体等による育英奨学事業の概要ということで、これも文部科学省から聞いておりますけれども、すべてを合わせれば、これは種別がいろいろとございますので細かくは言いませんが、今三千以上のいろいろな奨学事業がある。
○河村副大臣 奥島先生がおっしゃったのは、私は、今の日本の制度、本当に困っているなら、奨学金制度もあるし、それから、国の奨学金制度を使わなくても、各大学も持っている。
○山根隆治君 奥島先生におかれましては、検討会議の座長をなされておられたということで、全体を俯瞰されるお立場であったかと思います。
につきまして、今回、十八歳以上自立型社会の確立を目指して、自分の力で、自分が借りて自分の力で働いて返していくんだという視点が盛り込まれたわけでございますが、ちょっと先ほどの清成先生のお話にもありましたように、何をしていいか分からないような学生たちがこうした自立した意識を持ってそういった社会をつくっていく、非常に学生に根付くことが難しいんではないかなという点が懸念されるわけでございますが、この点につきまして奥島先生
先ほど、島先生の方からお尋ねいただいたときに、テレクラのフロントの件を出しましたが、実際にはなぜフロントが抑止力として働いていたかというと、やはり後ろめたいので強姦されても警察に訴えることができないというケースが非常に大きいからです。したがって、比較的第三者的な、警察ではない、つまり処罰されないテレクラのフロントの方に行くということがありました。
今回、判決ではその四倍の部分というところが司法によって認められ、そして裁判に勝ったという現実があるんですが、先生は調査されてこの四倍のすさまじさということをやはり感じたと思われるんですが、二倍の部分に対しては、やはり私は二倍というのもすごい調査の結果としては重いものだというふうに思うんですが、島先生は、その二倍のところが採用されずに四倍という部分での率直な御感想と、調査をされて感じられたことなどをちょっと
○田端委員 島先生は環境省の検討会にも参加されているわけでありますが、そうしますと、十七年度から調査するということに関して、今までの先生の御経験と、まだそこまで至っていない点と、そういうことをあわせて考えますと、これからはどういう方向で新たな環境省としての調査研究に入るべきだという御意見をお持ちなんでしょうか。
その理由は、先ほど申し上げましたように、島先生の御努力は重々評価しておりますけれども、東京という特殊な、非常に密度の濃い、道路密度も交通量も多い、狭いところにたくさん住んでいる、そういうところにあって幹線道路五十メーター以内だけが救済の対象になったということは、先ほど私が皆さんにわかる形で図で示しましたことからしても、つまり、道路がたくさん、網の目状のようにある中に住んでいる実態、私が住んでいるところも
○谷口副大臣 島先生の御質問でございますが、おっしゃるように、パーマネントエスタブリッシュメント、ＰＥ、恒久的施設ということにつきましては、租税条約上、非居住者の事業所得に対しては、支店、工場等の恒久的施設を国内に有しない限り課税をしないという原則が、これはもう確立されておるわけであります。
○塩崎委員 今月末に障害者プランというのが新しく出てまいりますが、今やっている障害者プランを見ても、例えば福祉ホーム、進捗率はことしの四月で五六％、入所授産施設に至っては二五％、福祉工場は二五％、こういうおくれでありますから、今木島先生がおっしゃったとおり、どこに担保があるのかということを心配になるのはよくわかるところであって、そこが我々の附則をつけた理由の一つであるわけでありますし、もう一つは、この
なぜそういう問題が起きるかというと、先ほどの奥島先生のお話じゃないですけれども、大学で一生懸命むだを勉強しないといけない、むだがきっちり司法試験の結果なり成果に反映するような司法試験をつくらなければいかぬ。
初めに、田中先生、藤川先生、そして奥島先生にお尋ねしたいんですけれども、第三者評価機関のことです。 私は、幾つかの評価機関が競い合って評価をするということがいいのではないかと考えておりますが、第三者評価機関の認証の基準についてどのようなお考えをお持ちか、また、どんな御要望を持っておられるか、その辺をお聞かせいただけたらと思います。
○石原（健）委員 奥島先生と戒能先生にお尋ねいたします。 将来、司法試験の合格者三千人を目指すというふうになっておりますが、この数字についてどのようにお考えになっていらっしゃるか、お聞かせいただけたらと思います。
○佐田副大臣 島先生に怒られるかもしれませんけれども、これはやはり常識的な範囲ですね。食事するときお弁当を食べるとか、そういう範囲だと私は思っております。
私も当選をいたしました二年前に、当時厚生委員会であります、当時の厚生大臣が今の予算委員長津島先生でありました。そのときに私、議論をさんざんいたしまして、しつこいものですから当時厚生大臣津島先生が御立腹なさいまして。頭にちょっと血が上りまして、本当に抜本改革をやるのかということを声を荒げて言いましたら、男に二言はありませんと。男に二言はありませんと当時の厚生大臣が堂々とおっしゃった。
そういう中で、今、島先生から、そういった一つの、憲法改正論の中にそういったことも含まれると、こういうことで、非常に勉強させていただいたところでありまして、そういったことも盛り込んでいかなければならないと私は思っておりますけれども。 憲法に基づくプライバシー権の一つとして、御承知のように、知らされない権利といった、そういう議論もあることは承知しています。
○大島副大臣 島先生に私からお答えを申し上げたいと存じます。 特商法におきましては、今先生が言われました分野、これは法文上適用除外となっているわけではございません。
○平沼国務大臣 それは、相対的と申し上げまして、恐らく島先生もいずれ政権が交代されたら大臣になられると思います。そういう中で、私は、経済産業省というのは非常に枢要な役割を担っています。エネルギー政策もしかりであります。そして、通商政策もしかりであります。そしてまた、中小企業を含めた産業政策、こういった国の基幹的な問題にかかわるものは、やはり私は相対的に大きな問題だ、このように認識しています。
○玄葉委員 もう一つだけ聞きたいので、島先生のお時間をいただいて少し聞きますけれども。 そうすると、今の衛星使用料は適切だと。一方で、放送行政の目的というのがまずあるわけですね。ＣＳ放送なんかも健全に育成するんだというのもある意味では含まれている。
それから、茅島先生に二点お伺いしたいと思います。 現在、男子の助産課程の修了者が一名いるというふうに伺っております。また、助産課程を学んでいる者が一名いると、先ほども出たと思いますけれども、そういうふうにお伺いしました。このように、助産課程に男性学生が学ぶ場合、大学の教員として、先生としてどのような支援が必要か、あるいはそういった配慮は必要ないとお考えか、これが一点でございます。
○小町政府参考人 今藤島先生御指摘の点につきまして、私自身いろいろな大使館で勤務をいたしまして、防衛駐在官の方々がどれだけいろいろな情報収集のために活躍しておられるか等々、目の当たりにして承知しております。したがいまして、その活動を支援すべく、いろいろな配慮をしていきたいと思います。
○小町政府参考人 今藤島先生御指摘の点につきまして、私改めて申し上げるまでもなく、防衛駐在官の方々は、外務事務官という資格においても在外公館に勤務していただいておりますけれども、もちろん、防衛駐在官の方々につきましては、相手国の国防当局や各国の駐在武官と接触される場合には、その職務遂行の観点から、自衛官としての階級を呼称することが認められていることは御承知のとおりでございます。
○小町政府参考人 今藤島先生御指摘の点でございますけれども、防衛駐在官の処遇につきましては、防衛庁との協議を踏まえまして、外務公務員１種、国家公務員１種とさほど差のない昇格基準が採用されているとは思っておりますけれども、他方、防衛駐在官の処遇の改善を考えるに当たりましては、これらの方々が再び防衛庁にお戻りになる方々であることを踏まえまして、防衛庁のお考えを十分に伺う必要があると考えております。
そうしないと幾ら、この法案はでき上がったのですが、でき上がってやる段階になって私がこういうポストについたものですからとまってしまっていまして、同僚の議員にも私はお願いしていますし、石原先生にもこれはやった方がいいですよと閣内で言っているのに動かないので、ぜひ島先生にもお力添えをいただきたいのですけれども……（発言する者あり）やじには答えませんから。